生命保険

シニア保険について
●概要
　シニア保険とは、満５９歳以上〜８０歳ぐらい（商品によっては満４０歳以上）の
　中高年を対象にしている保険です。　
　この保険は、簡単な手続きだけで加入できるのがポイントです。
　しかし、保障対象外の病気もあるためきちんと確認する必要があります。
●保険のタイプ
　「無選択型」
　告知書の提出や医師の診査がなくても加入することができる保険です。
　保険に加入することが難しくなったシニア世代を対象にしています。
　・年齢が理由に保険の契約更新ができない
　・加入しようとした保険で、健康上の問題などの為、診査段階でひかかった
　など・・・健康に多少不安がある方でも入りやすくしているのが特徴です。
●保険の種類
　死亡保証型・・・死亡後に保障を受けることができる
　医療保障型・・・入院費などの医療費が保障される
　
●メリットとデメリット
　　メリット・・・加入条件が厳しくない
　デメリット・・・一般の保険よりも保険料は割高
　　　　　　　　　

学資保険について
●概要
　子どもの将来の進学資金を積み立てていくことを主な目的とした保険です。
　対象年齢は、出生前あるいは０歳〜（保険会社によって５〜６歳ぐらいまで）
　給付金を受けれるのが特徴で、給付金がおりてくるタイミングは、
　１２歳、１５歳、１８歳などで、進学の節目になっているものが多いです。
　満期も１５歳、１８歳、２２歳、選択制など、保険会社によってそれぞれ異なります。
　また、契約者（親など）にもしものことがあったとき、それ以降のの支払いを
　免除する「払込免除特約」や、契約者が死亡したときに育英年金が支給される
「育英年金特約」、子どもの入院・手術に備える「医療特約」などの特約があります。
　これも、保険会社によって、内容が違うので、確認が必要となります。
●保険のタイプ
「貯蓄重視型のこども保険」
　学資保険はこども保険のなかの一つです。
　こども保険とは、貯蓄性と、契約者と子供の死亡保障も兼ね備えている保険で
　満期があります。
　こども保険は、貯蓄重視型と保障重視型があります。
　貯蓄重視型がここでいう学資保険になります。
　保障重視型は、一般的に、受取保険金の総額が払込保険料よりも少なくなる
　傾向があります。
●メリットとデメリット
　　メリット・・・確実に貯蓄できる。契約者に万が一のことがあっても
　　　　　　　　　契約は消滅せず、ほとんどのケースで、お祝い金や
　　　　　　　　　満期金が受け取ることができます。
　デメリット・・・貯蓄を目的としているので保障（入院や通院などの医療）がない。

ちなみに、私も二人の子供がいるので、それぞれ学資保険に加入しています。
毎月、自主的に貯蓄していくのは大変だけど、保険だと支払っていけるんですよね。
毎月の掛け金があまり多くないので、たいした金額にはならないけど、
「子供の将来に役立てば・・・」と思います。
もう少ししたら、保障のほうの保険も考えないといけないなぁ・・・と思っています。

火災保険と地震保険
火災保険と地震保険は、生命保険とはことなり、財産や債権に対する個髪的な事故を対象とする損害保険になります。
損害保険は生命保険と比べ契約期間が短いのが特徴で、原則として１年間となっています。
※その他の損害保険例・・・自動車保険、運送保険、海上保険など

火災保険について
●概要
　火災保険とは、火災によって生じる財産上の損害だけではなく、契約にもよりますが、
　落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害、盗難に対する保険が付属するものもあります。
　つまり、火災保険は「家のにかける保険」であり、これらの損害を受けた時に
　補償する保険です。
　ここで注意しなければならないのは、火災などの被害にあったときの為の保険ですが、
　地震で起きた火災や損害は、補償されない為、これとは別に、地震保険に加入する
　必要があります。
●保険のタイプ
　損害保険
　火災や災害などの損害によって生じる損害の填補（てんぽ）を目的とする保険
●保険の種類
　火災保険は４つに分類されます
　・住宅物件
　　単に住居のみに使用される建物
　住宅物件には以下のような種類があります。
　◆住宅火災保険・・・火災・風災等を補償する一般的な火災保険
　◆住宅総合保険・・・住宅火災保険に特約などをプラスしたもの。
　　　　　　　　　　　付加料率が加わりますが、補償する範囲が広くなります。
　　　　　　　　　　　例I)床上浸水など
　◆団地保険　　・・・住宅総合保険の家財を主契約に、特約で借家賠償責任、
　　　　　　　　　　　修理費用、個人賠償責任、交通傷害を付帯できます。
　　　　　　　　　　　賃貸物件に入居する場合は契約が義務付けられています。
　　　　　　　　　　　総合保険のため、家財の盗難もカバーしています。
　　　　　　　　　　　よく、不動産などで物件を探している時の内容に、
　　　　　　　　　　　『火災保険別途加入』などとかかれている場合は、
　　　　　　　　　　　この保険のことをいいます。
　・一般物件
　　住宅・工場・倉庫物件以外のすべての物件の建物　
　　付属建物、屋外設備・装置・収容動産（併用住宅、専用店舗など）
　・工場物件
　　一定の規模以上の工場構内にある作業所
　　動力室・倉庫・事務所・屋外設備装置・収容動産
　・倉庫物件
　　倉庫業者が占有する構内の倉庫建物保管貨物
●保障内容について
　火災保険の場合、建物と家財は別々の扱いとります。
　もし、家財も補償の対象にしたい場合は、別途で申し込む必要があります。
　建物の評価額
　・新価額（再調達価額）
　　現在の建物と同一の構造・用途・規模のものを、再築または再取得するための必要額
　・時価額
　　新価額から使用損耗および経過年数などに応じる減価控除をおこなった額
　主契約は時価額で契約が行なわれるようですが、特約（価額協定保険特約）で新価額
　をつける事ができるそうです。
●割引制度について
　それぞれの保険会社や契約内容によってことなりますが、
　以下のような割引制度がある場合もあります。
　耐火性能割引・・・Ｂ構造に該当する鉄骨造り建物で、建築基準法施行令第107条
　　　　　　　　　　（耐火構造）に規定し、通常の火災の加熱に１時間以上耐える
　　　　　　　　　　外壁を使用している建物および家財を対象としています
※積水ハウス・ミサワホーム・旭化成・パナホームの特定されたメーカーの
　対象商品だけが割引となっています。
　省令準耐火構造割引・・・住宅金融公庫法が定める準耐火構造の建物をいいます。
　　　　　　　　　　　　　この建物であれば、木造ではあるが主契約B級構造での
　　　　　　　　　　　　　契約が可能となります。
　高機能住宅割引・・・オール電化住宅を対象にしています。
　　　　　　　　　　　ガスに比べて火事になる確率が低いので、保険料を安くできます。
　　　　　　　　　　　石油ストーブを使う場合など、状況が変化した場合は、
　　　　　　　　　　　保険会社への通知義務が発生します。
　●失火法について
　仮に、隣の家が火事になり、その火が延焼してきて自宅が燃えても、基本的には火元の隣　家から賠償を受けることはできません。
　したがって、火災保険に入っていない場合は、たとえ、自己責任がなくても、
　火事なった場合の補償はありません。


地震保険について
●概要
　地震保険とは、地震もしくは噴火、または、これらが原因となって起こる津波からの
　火災・損壊・埋没または流失などの損害を補償する地震災害専用の保険です。
　保険の対象は、住宅（建物）またはその家財（生活用動産）に
　限られており、地震保険単独では契約できない為、火災保険に付帯する形で契約ます。
●保険のタイプ
　損害保険
　地震によって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険。
●保障内容について
　地震保険の保険金額（契約金額）の限度額
　・建物５，０００万円
　・家財１，０００万円
　これらは、火災保険の保険金額の３０％〜５０％の範囲内で決めることができます。
　◆補償される損害
　地震保険とは、地震もしくは噴火、または、これらが原因となって起こる津波からの
　火災・損壊・埋没または流失などの損害
　◆補償される損害の程度と基準
【全損】
　建物・・・主要構造部の損害額が時価の５０％以上か、
　　　　　　焼失あるいは流失した部分の床面積が７０％以上
　家財・・・損害額が時価の８０％以上
【半損】
　建物・・・主要構造部の損害額が時価の２０％以上５０％未満か、
　　　　　　焼失あるいは流失した部分の床面積が２０％以上７０％未満
　家財・・・害額が時価の３０％以上８０％未満
【一部損】
　建物・・・主要構造部の損害額が時価の３％以上２０％未満である場合か、
　　　　　　床上浸水の場合の損害
　家財・・・損害額が時価の１０％以上３０％ 未満
　◆支払われる保険金
　全　損・・・保険金額の全額
　半　損・・・保険金額の５０％
　一部損・・・保険金額の５％
●支払う保険料についいて
　保険料は、建物構造(木造・非木造)・等地別(４等地)により算出されるそうです。
　同じ構造や等地でも、保険会社によって特約や保障内容に少しづつ違いが出てくる為、
　詳しい内容は、それぞれの保険会社に直接問い合わせるようにしましょう。
●割引制度について
　　建築年割引・・・昭和５６年６月１日(建築基準法に定める現行耐震基準実施日)以降に
　　　　　　　　　　新築された居住用建物および、その居住用建物に収容された家財に
　　　　　　　　　　ついて１０％の割引適用があります。
　耐震等級割引・・・居住用建物の耐震性能が法律等に定める耐震等級に該当する場合は、
　　　　　　　　　　その居住用建物およびその居住用建物に収容された家財について
　　　　　　　　　　１０〜３０％の割引適用があります。
これらは、重複して割引することはできません。

●その他
　地震保険は、国と民間が協力して設定しています。
　地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、
　これらは日本地震再保険株式会社という会社に全てまとめられています。
　したがって、保障内容・補償内容は一律となっています。

海外旅行保険
●概要
　短期の海外旅行・海外出張でのケガ・病気・賠償責任・携行品・救済者費用など
　トラブルの損害を補償する保険保です。
　海外旅行保険は、滞在中だけでなく自宅を出発してから帰宅するまでが補償の対象です。
●保険の種類
　無選択型　・・・一定年令以上であれば、病歴に関係なく加入できる
　準無選択型・・・健康状態に関する簡単な質問・診断がある
準無選択型は無選択型に比べ、加入の条件が厳しくなっている代わりに料金が安い傾向があります。
●補償内容（特約含む）
保険会社によってそれぞれ内容は違いますが、い化のような補償内容があります。
主契約のほかに特約でつく補償もありますので、詳しい内容はそれぞれの保険会社に問い合わせる必要があります。
・傷害死亡
旅行行程中の偶然な事故によるケガが原因で事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
・傷害後遺障害
旅行行程中の偶然な事故によるケガが原因で事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が残った場合
・傷害治療費
ケガをして、医師の治療を受けた場合の治療費
・疾病治療費
風邪、下痢、盲腸などの治療、手術、入院費用
・救援者追加費用
現地で行方不明になったり、誘拐されたりしたとき、家族が現地に行く費用
・疾病死亡
病気で亡くなられたときの保険金
・賠償責任
他人にケガをさせたり、土産店で誤って物を壊したりして、法律上の賠償責任が発生した場合
・携行品
旅行中にカメラなどの携行品が盗難にあったり、壊したりした場合
・手荷物遅延
航空機に預けた手荷物の到着が6時間以上遅れた時の身に回り品購入費用
・航空機遅延
悪天候や機体に異常が見つかった等の理由で搭乗予定の航空機が6時間以上遅延したり欠航、運休になった場合等に食費等の費用
●契約方法
契約は、旅行への出発前に申し込みます。
保障期間は観光の場合３ヶ月〜６ヶ月が一般的です。

申し込み先
旅行代理店での店頭申し込み
インターネットでのオンライン申し込みなど

ゴルフ保険
●概要
　国内外においてゴルフのプレー・練習・指導中に発生した事故に備えるための保険です。　一般的に、加入者のケガ、ゴルフ用品の損壊などが損害も補償対象に含まれています。
　その他、第三者に対する治療費や修理費といった損害賠償も補償対象に含まれています。
●保険の種類
　１年間の掛け捨てタイプが一般的ですが、数日間だけ加入する短期タイプや、満期返戻金　のついた数年間の積み立てタイプなどがあるようです。
　また、特約として、ホールインワンやアルバトロスを達成した場合のお祝いにかかった費　用を担保するタイプもあります。
　ゴルフ保険は、いろんなタイプのプランが用意されているのが特長となります。
●補償内容（特約含む）
　賠償責任・・・ゴルフボールが他人に当たりケガをさせた場合など
　傷害　　・・・ゴルフ場や練習場でケガをした場合など
　用品　　・・・ゴルフ場でプレイ中にクラブを折ってしまり、盗まれた場合など
　その他　・・・ホールインワンを達成し、祝賀会を開いた場合など
●契約方法
契約は、取り扱いのある保険会社へ直接申し込みします。
保険会社にもよりますが、最短で、プレー前日の申し込みが可能です。

労災について
●概要
正式名称・・・労働者災害補償制度
労働者が業務に起因して被る災害を保障する公的保険です。
労災は、大きく２つに分類します。業務上の事由や通勤による労働者の負傷，疾病，障害または死亡につき、被災者や遺族に対して所定の保険給付を行います。
１．業務災害・・・本来の業務上の災害
業務が原因となった災害（負傷・疾病・障害・死亡）が、労災保険で業務災害と認められるためには、業務と傷病等との間に因果関係があることが必要となります。業務災害は、業務を原因とする負傷と業務を原因とする疾病（病気）に分けて考えられています。
負傷と認められるための判断基準
�@ 社内仕事をしている場合（就業時間中・後片付け・待機時間など）
�A 社外で仕事をしている場合（出張・外勤・業務による外出中など）
�B 仕事はしていないが、社内にいる場合（休憩時間中など）
疾病が認められるための判断基準
�@労働の場に有害因子が存在していること
�A健康障害を起こすほどの有害因子にばく露したこと
�B発症の経過及び病態
２．通勤災害・・・通勤途上の災害
通勤災害とは、労働者が住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいいます。
●加入について
加入は勤務先の事業所が行ないます。
労働者を１人でも使用する事業は、すべて強制的に労災保険の適用事業とされます。
正社員・パート社員・アルバイト・嘱託などに関係なく、全ての労働者に適用されます。
●補償について
被災労働者の負傷または疾病に対して支給される給付
�@療養補償給付
�A休業補償給付
�B傷病補償年金
業務上の傷病が治癒したときに一定の障害が残った場合に支給される給付
�@障害補償給付
被災労働者が死亡した場合に支給される給付
�@遺族補償給付
�A葬祭料
障害補償給付または傷病補償年金の受給権者で常時または随時介護を受けている被災労働者に支給される給付
�@介護補償給付
●給付について
◆給付手続き
被災あるいはその遺族から、その労働者が働いていた事業所を管轄する労働基準監督署長に対し、請求書を提出します。ほとんどの場合事業主を通して行ないますので、事業主は、この請求手続に協力する義務があります。しかし、あくまで請求するのは労働者自身なので会社任せにしないようにすることが、きちんと給付を受ける為のポイントとなります。
◆時効
労災給付の請求は時間的な制約（時効）があります。
療養補償、休業補償、葬祭料・・・２年
障害補償、遺族補償・・・５年以内

ライフステージ１　独身（就職した時）
●おすすめの保険の種類・・・医療保険

独身時代は、扶養する家族がいないため、自分が亡くなって生活に困る人はいません。
その為、死亡補償は葬式代程度（３００万〜５００万）があれば十分なようです。
死亡保障よりも、必要ケガや病気になった時に困らないよう、医療保険をメインに考えましょう。 保障内容は、日額５０００円ぐらいを目安に最低限の入院保障を準備できるようにしましょう。

ライフステージ２　結婚した時
●おすすめの保険の種類
男性（夫）・・・�@終身タイプの死亡保険　�A医療保険
女性（妻）・・・�@医療保険

男性（夫）は、もしもの時に、残された家族の当面の生活を保障するために、ある程度の死亡保障が必要になります。また、突然の入院による、医療費の負担や収入減に備え、医療保険の加入を考える必要があります。
女性（妻）は、出産を考えている場合は、様々なトラブルに備えて医療保障を充実させると良いでしょう。
共働きで、子供がいない場合は、もしもの時があっても、直に生活に困るということはなさそうなので、男女とも、医療保障など、自分の為の保障を充実させるとよいでしょう。

ライフステージ３　出産した時
●おすすめの医療保険の種類
男性（夫）・・・�@定期タイプの死亡保障　�A定期タイプの医療保険
子供・・・�@学資保険
万一の時、残された家族の生活費と、子供が独立するまでの間、妻が子供を育てていくことができるように養育費が必要となりますので、死亡保障を厚めに設定しましょう。また、突然の入院による、医療費の負担と収入減に備えて、今まで加入している保険にプラスして、定期保険で死亡・医療とも保障を強化しておけば良いでしょう。また産まれた子供の将来に備え、教育費の貯蓄を目的として、学資保険に加入しておくと良いでしょう。

ライフステージ４　子供が独立した時
●おすすめの保険の種類
�@介護保険　�A医療保険　�B年金保険（老後保険）�C養老保険
子どもの独立した後は、夫婦のみの生活になりますので、もしもがあったときは、妻が生活に困らない程度の生活費を確保しておけば充分です。したがって、高額の死亡保障は不要となります。今後は、老後の資金準備に備えましょう。必要なの保険は、夫婦の医療保障と配偶者への遺族保障です。
また、年齢とともに、生活習慣病などにかかりやすくなるので、医療保障に不安がある人は、見直しを検討しましょう。

生命保険の会社はよく知っていますが、
「生命保険協会」ってあまり聞かないと思います。
しかし、私達が加入している国内の生命保険会社はすべてこの生命保険協会に加盟しているそうです。

●生命保険協会とは
◆正式名称
社団法人　生命保険協会　（http://www.seiho.or.jp/index.html）

◆目的
日本国における生命保険業の健全な発達と信頼性の維持を図ることを目的としています。

◆加盟会社
現在国内で営業を行っている全生命保険会社　３８社（平成19年7月現在）

◆主な事業
大きく４つに分類されます
�@生命保険に関する理論および実務の調査・研究
�A生命保険に関する広報活動
�B生命保険に関する意見の表明
�Cその他本会の目的を達成するため必要と認めた事項

詳しい事業内容
　・生命保険事業に関する調査研究
　・証券市場に関する調査･提言
　・生命保険会社の事業業績の統計
　・行動規範・指針・ガイドライン等の作成・遵守
　　行動規範
　　生命保険業における個人情報の保護に向けた取組み
　生命保険業界の環境問題への取組み
　　「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」
　　「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」
　「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン」
　　「契約概要作成ガイドライン」および「注意喚起情報作成ガイドライン」
　　「消費者信用団体生命保険の実務運営に関するガイドライン」
　・契約内容登録制度の実施
　・契約内容照会制度の実施
　・支払査定時照会制度の実施
　・警察との連携の強化
　・「保険金不法取得目的の保険契約の無効」を約款に規定
　・社会貢献活動
　　介護福祉士養成奨学金制度
　　子育て家庭支援団体に対する助成活動
　　地方CR活動
　　外国人私費留学生奨学金制度
　・生命保険相談
　・営業職員および代理店の教育
　　５つのレベルで体系的な教育制度を実施
　　一般過程、専門過程、応用過程、生命保険大学過程、変額保険販売資格制度
　・業界共同ネットワークの構築
　　企業年金や団体保険等の共同引受契約に伴う資金決済
　　個人保険の月払団体扱生命保険の保険料請求データの集配信
　　生命保険募集人の登録
　　モラルリスク対策のための契約内容の登録・照会

最近、話題になった保険金の不払いや不足、また、あるいは保険金等の請求に関するご案内が十分でなかったケースなどの問題の対応や再発防止などを、生命保険会社とともに行なっているようです。
また、銀行窓口で保険商品が販売されることについて意見を言うなど、生命保険に関する重要な部分の決定権をもっているようです。
生命保険協会は、私達の加入している生命保険会社の健全な運営と発展などの役割を担っています。生命保険はほとんどの人が加入していると思います。したがって、生命保険に関する様々な不祥事や問題は、他人事ではありません。しっかりと協会が担う役割の使命を果たして欲しいです。

生命保険の歴史
●生命保険の誕生
生命保険の元となる制度が、17世紀のイギリスで誕生しました。その制度とは、お葬式代をまかなうために、教会の牧師達が、互いにいくらかずつ出し合って積み立くものでした。
しかし、この制度は、年齢に関係なく皆が同じ金額を払い込んでいたため、高齢者がは比較的少ない保険料で保険金を受け取ることになってしまい、若者たちの不評を買って、１０年ほどでなくなったといわれています。
その後、この制度がなくなった理由である、「年齢に関わらず同じ保険料を払うこと」という問題を解決した人がいます。それは、「ハレー彗星」で有名な天文学者、エドモンド・ハリー（ハレー）です。
エドモンド・ハリーは、調査を行ない、人間の寿命を統計化ました。その結果『誰が亡くなるかは全くわからないが、年齢ごとの亡くなる人数（死亡率）はほぼ変わらない』という法則を発見したそうです。これを年齢別に統計化したものが「生命表」といいます。
１８世紀のイギリスで、この統計による死亡率に応じて保険料に段階的に差をつけて集める制度できました。これが、今の生命保険のルーツとなったそうです。
この制度は、死亡率に応じて保険料を徴収していくと、年々保険料が上がる方式でした。
しかし、１７６２年に設立されたイギリスのエクイタブル生命という会社が「契約期間に応じて保険料をならす」という保険料計算の方式をつくりました。
これが段階的にとシステムとして出来上がり、現在の生命保険という形になりました。

●日本における生命保険の始まり
日本でこの保険制度を紹介したのは、慶応義塾大学の創始者である福沢諭吉です。彼の著書「西洋旅案内」で、この制度が紹介され、明治１４年（１８８１年）に、福沢諭吉の門下生であった阿部泰蔵によって、日本で最初の近代的生命保険会社である明治生命が設立されたのが始まりです。
その後、帝国生命（現朝日生命）、日本生命が誕生しました。
最初の頃は、「人の死を商売にする」などの偏見が強かったため、この制度を浸透させるのは大変だったようです。しかし、日露戦争で、戦死した人達に、死亡保障を支払ったことで徐々に認知されていったそうです。

●日本における生命保険の需要の移り変わり
◆戦前
もともと、日本では伝統的に貯蓄という考え方が強かったようで、戦前までは、貯蓄性の高い「養老保険」が主流となっていました。また、普通の生命保険会社とは別に、徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社もあったそうです。現存する保険会社の中でも、現 富国生命（富国徴兵保険）など数社があるそうです。この徴兵保険は、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、子供が成長して徴兵されるときに保険金が給付されるというものだったそうです。今の時代でいうと学資保険のようなものです。
◆戦後
「保険レディー」という言葉を聞いたことがあると思います。この保険レディーは、戦後、保険会社が株式会社から相互会社に移行していったのと当時に、女性営業職員による募集が考案されたそうです。戦争で未亡人となった女性に働き口として供給が豊富だったこともあり、各社が女性営業職員を採用したそうです。これが保険レディーの始まりですね。
また、保険の主流もこの頃から移り変わってきたようです。日本の核家族化のが進むのを背景に、戦前に主流だった貯蓄性の高い養老保険から保障の大きな定期付養老保険、そして定期付終身保険へと代わっていったようです。
◆現代
現代の生命保険は、外資系の生命保険の参入により、それまでき医療保険・疾病保険（がん保険に代表される特定疾病保険など）・介護保険など、第三分野保険が人気のようです。
第一分野（保険業法上の「生命保険固有分野」）: 終身保険、定期保険、養老保険など
第二分野（保険業法上の「損害保険固有分野」）: 火災保険、自動車保険など
第三分野　第一・第二の両方に属す、あるいはどちらにも属さない保険のことをいいます
　　　　：医療保険・疾病保険（がん保険に代表される特定疾病保険など）、介護保険など
この第三分野保険は日本で取り扱うことは禁止されていましたが、１９９６年に規制緩和を意図した新保険業法が施行されたことにより、諸問題を乗り越えて、２００１年７月に生命保険業と損害保険業の相互参入が解禁されました。これにより第三分野の販売は自由化され、現在における生命保険の形となっています。

日本における死亡原因は、癌、心筋梗塞、脳卒中、肺炎、不慮の事故、自殺、老衰の順で、この順番は、毎年あまり変化がないようです。
そのなかでも、癌・心筋梗塞・脳血管疾患が日本の３大死亡原因となっています。これは、死亡原因の６割をしめるそうです。この３大疾病の背景となっているのが、生活習慣病（肥満、糖尿病、高血圧症、高脂血症など）です。
これらの治療や入院・通院・手術に対応しているのがガン保険や医療保険です。そして、死亡に対応していのがガン保険、死亡保険になります。

●生命保険の選び方
保険は金額で選ぶのではなく、保障の内容が自分にあっているかで選ぶようにします。
安い保険は、それなりの保障しか受けることができないということを頭にいれておきましょう。
生命保険の賢い選択は、自分にとってどの保障が必要で重要視するかをきちんと把握しておく必要があります。
・必要な補償額
・必要な補償期間
・万が一の場合の家族への保証
・医療保障
・生存給付金
・老後の問題　など

入院保険でも、ソノ補償日数が短期のものから無期限のものまで様々です。また、死亡補償も、一括で給付を受けることができる場合や、年金のように月々決まった額が給付されるような場合もあります。これらは、自分のライフステージ（独身、結婚、出産など）で、その必要な保障が変わってくるようなので、現在加入している保険が今の生活に見合っているか、それは必要な金額、期間かなどということをきちんと確認しておきましょう。

●主契約と特約
保険の内容は、主契約と特約によってできています。
主契約というのは、その保険の基本となる契約を言います。特約は、主契約の保障内容を充実させる事が出来ます。特約は、大きく分けて「死亡保障」と「医療保障」があり、特約のみでは契約ができません。特約は主契約に複数を付加出来ます。
ここで自分に必要な主契約と特約をきちんと見極めることが重要となります。保険会社の担当の人のいいなりになり、必要でない特約をつけたりすると、その分支払う保険料も高くなります。

●加入の際のポイント
・加入を考えている生命保険会社が健全な運営を行なっているか
　不払いなどの不祥事や、倒産の恐れがないかを調べておきましょう
・収入とのバランス
　長期にわたって支払っていく保険料が、収入に対して以上に高いと、いずれ払えなくなった
　場合に、解約ないといけません。それでは、何の為に保険に加入したのか意味がありません。
　自分の収入とのバランスを考えて生活に死しょうがない程度で加入するようにしましょう。

●離婚と生命保険の変更手続き
生命保険に加入して、離婚した場合、加入している生命保険の内容を確認し、忘れずに『契約者と保険受取人』の名義を変更を行ないます。この際、変更に伴う必要書類や手続きの方法などは、それぞれの生命保険会社によって違うので、必ず確認をとるようにしましょう。
離婚した女性側の保険を変更する場合
ケース１
契約者⇒夫
受取人⇒妻
契約者（夫）が保険会社に申請して契約者・受取人の変更を行ないます。
ケース２
契約者⇒妻
受取人⇒妻
契約者（妻）の名字が変わる場合は、保険会社に改姓の申請をします。
※戸籍謄本が必要です
ケース３
子供が受取人になっている場合
状況に応じて、契約者が変更手続きをすることになります。

●離婚後に変更する事項
�@名義変更
　改姓・契約人・受取人の変更等
�A住所変更、電話番号変更
�B保険料振替口座の変更
�C保険料払込方法（回数）の変更
　�D特約の型を変更
　ファミリー保険で、妻や子供が特約で保険に加入している場合は、
　本人型、本人・子型などへの変更をします。

離婚と生命保険の財産分与
生命保険は、養老保険や満期のある生命保険の場合で、結婚している時に加入した生命保険は、離婚の際に財産分与の対象になります。

�@満期になっている場合・・・金額が確定しているので財産分与の対象になる
�A満期がきていない場合・・・離婚時の解約返戻金の額を保険会社に見積ってもらいます。
　　　　　　　　　　　　　　算出されて額が財産分与の対象となります。
　　　　　　　　　　　　　　その際に生命保険は解約しなくても良いです
�B掛け捨てタイプの場合・・・財産分与の対象にはなりません

●離婚後に考える生命保険
夫の場合・・・子供がいる場合で、その子供が社会人になるまきちんと養育する為に、それんなりおの保障を確保しておきたい場合は、社会人になるまで、それなりの保障がある保険に加入しておく事が良いでしょう。
妻の場合・・・今まで専業主婦だった場合は、将来もらう公的年金の額が少ないので、将来の老後資金設計も貯蓄や年金商品などで考えていけば良いでしょう。また、死亡保障、医療保障とも、子供を引き取り働きながら生計を立てる場合は、もしものことを考えて、子供が社会い人になるまで生活に必要な保障を準備する必要があります。

●離婚と学資保険
離婚した夫婦に子供がいて、学資保険に入っている場合、仮に離婚後の親権が母親の場合でも、民法上の父子関係は変らず、扶養義務もなくならないので、そのまま学資保険の契約を継続することができます。

●見直しの手順
�@現在の生命保険の確認
�A必要な保障額の確認
�B保険会社と保険の種類を具体的に選択する
�C新契約の成立後に旧契約を解約する

●見直しをする際のポイント
生命保険の「見直し」または「解約」を行なう時期は、ライフプランを想定しながら考えるといいです。
就職、結婚、出産、子供の独立、老後などそれぞれの時期で必要な保険（保障）は変化していきます。それぞれに、基本的に生命保険は、加入する年齢で保険料が決まっています。そたがって、新しい保険に切り替えると保険料が高くなります。
生命保険は、主契約と特約で成り立っていますので、見直しをする際は、多くの場合、一部を替えるという方法で解決される場合が多いようです。ポイントとしては、どれを解約するかというよりも、、どれを残すのが自分にとって有効かということを考えながら見なおしたほうが良いようです。
死亡保障などは、今も昔も保障内容に関してはあまり変化が内容なので、自分のライフプランで増額したり減額したりしながら見直しをすると良いでしょう。
医療保障は、その時の医療事情に反映して新しいタイプの商品が発売されていきます。最近の商品で、私達が最も目にするのが入院の給付の変化だと思います。以前は「５日目から」が主流だったのに対し、今は短期入院が多くなっているため、「１日目から」という内容が主流になっています。このような場合は、以前の医療保険よりも、今の医療の保険の方が保障内容が良くなっているので、見なおす価値はあるようです。
また、貯蓄性のある保険は、古い保険ほど予定利率が高いので、見直しは慎重にすることをおすすめします。
また、更新がたの保険の場合は、１０年ごと（１５年もある）に更新が行なわれます。更新が行なわれると、保険料が上がるので、必然的に見直しを行なわなければなりません。
死亡保障や医療保障など、その時の自分にあっているかをきちんと判断して、見直しをするようにしましょう。

●見直しの方法について
保険を見直す方法は、解約や転換などのほかに増額、減額などいろいろあります。
◆保障を増やす
中途増額・・・保障額を大きくする
新規加入・・・新しく保険に入る
特約の付加・・・今加入している保険に、特約を付加する
◆保障を減らす
中途減額・・・保障を小さくする。
解約・・・保険契約をやめる
特約解約・・・特約部分のみ解約する
◆商品の種類を変える
転換・・・今契約している保険から同じ保険会社の新しい保険にのりかえる
転換価格を頭金のような形で充当するため、新規加入するよりも保険料が割安になる。
乗り換え・・・保険を解約して、ほかの保険会社に契約する
◆その他
払済・・・加入している死亡保険のその時点での解約返戻金を、一時払い保険料に充当する。これにより、「同じ保険期間」のまま「同じ種類」の保障の小さい保険に変更することをいいます。払済を行なった後は、それ以降の保険料を払う必要はなくなりますが、死亡保険金などの保険金額が減ります。また、特約の保障はなくなります。
延長・・・加入している死亡保険のその時点での解約返戻金を、一時払い保険料に充当する。これを死亡保障額が同額の「定期保険」に変することをいいます。延長払済を行なった後は、それ以降の保険料を払う必要はなくなります。死亡保険金はそのままですが、特約の保障はなくなります。

●保険の種類別の見直し
◆見直しした方が有利な保険の代表
・医療保険
　入院給付が何日目からできるのかを調べましょう
◆ライフプランに応じて見直しやすい保険
・定期保険
・掛け捨ての保険全般
　掛け捨てなので、解約することでデメリットはない
◆見直しや解約をすると損をする保険の代表
・学資保険
・個人年金保険
・養老保険
　満期になって初めてその保険のメリットがでるので、
　安易に解約や転換をを行なわないようにします。
　転換や解約を避ける為に、加入する際に、
　きちんと満期まで支払いが続けられるように予算をたることが重要です。
◆途中で解約するときは慎重に行なう保険
・終身保険
　受取金の差を比較してみて、解約や転換を行ないましょう。